◆営利法人を設立する場合、株式会社にするのか、持分会社にするのかによって メリットや設立後の運営に違いが出てきます。発起人・資本金の額・定款の作成などやらなければならないことが多岐に亘ります。
◆外国人が日本に入国する際には、出入国管理庁で入国審査を受けます。その際、「出入国管理及び難民認定法」（入管法）に定める在留資格を取得するために書類などを作成・準備し提出しなければなりません。
この在留資格に該当しない外国人は原則として入国できないことになります。
在留資格の種類が多数あり、申請書類が複雑なため本人による作成が困難な場合が多々あります。
◆少子化が進む我が国において、今後ますます空き家（未稼働不動産）問題は顕在化してきます。
都市部・郊外・過疎地によって不動産の活用方法は全く異なってきますので長期的視点・予測に基づいた判断が必要になります。
法人を設立し資金調達・事業拡大を目指す、外国人労働者を雇用する、未稼働不動産をマネジメントするといった場合に、合理的判断のためのデータを示し助言します。