事業を行うにあたって様々なトラブルを避けるため契約書を作成することは極めて重要です。またできれば自身の有利になるような内容が望ましいと誰もが考えると思います。一方で社会的弱者を保護するために以下のような法律で様々な規定が設けられています。
◆借地借家法
◆特定商取引に関する法律（特定商取引法）
◆利息制限法
◆労働者派遣法 ｅｔｃ…
あまりに不当と判断されるような契約内容は、「社会的妥当性」を欠くとして無効とされることがあります。不動産の賃貸借契約書、売買契約書、雇用契約書等のひな型を作成しようとする場合は、ぜひお気軽にご相談ください。
内容証明郵便は文書の内容・差出人・宛先・差出日付を郵便事業株式会社が証明してくれる制度です。そして内容証明郵便は裁判で証拠として扱われます。事件や事故等のトラブルを解決に導くための第一歩が内容証明郵便の発送となる場合も多くありますので、「こういう場合、誰に相談したら良いのかな？」というケースがございましたらお気軽にご相談ください。
なお、すでに当事者同士で主張の食い違いがあるなど紛争に発展している場合は行政書士は法律上対応できませんので、信頼できる弁護士の先生をご紹介いたします。