開業する・事業を行うにあたり許認可が必要になる業種は多々あります。建設業・運送業は許可が必要な代表的な職種ですし、衛生面に関連して許可が必要な業種としてレストラン・ラーメン店等の飲食業、旅館業等があり さらに犯罪予防を目的として中古品販売等の古物営業も許可制となっています。
◎建設業許可は
・建設業の経営管理を適正に行う能力を有する者がいること
・専任技術者が営業所毎にいること
・適切な社会保険に加入していること
・財産的基礎又は金銭的信用を有していること…… といった様々な要件があります。
◎飲食店営業許可は食品衛生法に基づき
「施設ごと（店舗ごと）に食品衛生責任者を置く必要があること」とう要件のほかに、当然ながら衛生的でなければならないことから「水質検査成績書」や「施設の構造及び設備を示す図面」等の提出が求められます。なお、深夜０時以降にも主に種類を提供するような業種の場合は、飲食店営業許可申請だけでなく深夜酒類供飲食店営業届出申請を管轄の警察署生活安全課に行う必要があります。
◎古物営業法に基づく許可
リサイクルショップなど中古品等を取り扱う場合にも許可が必要になります。こういうマーケットの最大の特徴は強盗といった犯罪によって取得された物品が混じっているおそれがあるということです。そういった物品の売買が自由に行われると犯罪に関する物品の処分が容易になり、犯罪が助長されることにもなりかねません。そこで法律に基づき許可制が採られています。
多くの許認可申請の手続きにおいては、役所や保健所・警察署などに事前確認を行い、住民票・身分証明書の取得・図面の作成等が必要となります。事業開始前の多忙な時期にこれらの作業を行うことは大きな負担となる場合もありますので、そういった場合にもぜひご相談ください。速やかに対応いたします。