◆建設業の許可◆
建設業を営む場合、個人・法人や元請・下請関係なく建設業法に基づき許可を受けなければなりません。例外的に軽微な工事（※）のみを請け負う場合は建設業の許可を受けなくてもよいこととされています。
また自分の家を自分で建てる場合はそもそも建設業を営んでいるということに該当しませんので許可は不要です。許可の有効期限は５年間で、５年毎の更新が必要です。
（※）軽微な工事
１件の請負金額が税込み５００万円未満のもの。建築一式工事の場
合は１件の請負金額が税込み１,５００万円未満のもの。または延べ
面積１５０㎡未満の木造住宅建設工事。
◆建設業許可の区分◆
１．大臣許可か知事許可か
都道府県を跨いで複数の営業所がある場合は国土交通大臣の許可が必要です。それ以外は都道府県知事の許可になります。例えば、大阪府内で複数の営業所で業務を行っている場合は大阪府知事の許可、ということになります。なお大阪府知事の許可であっても工事自体は北海道から沖縄まで、日本全国で請け負うことが可能です。
２．一般か特定か
元請けとして下請けへの発注額が大きいような仕事を請け負う場合は特定建設業許可が必要です。一般建設業許可であれば元請けとしての下請発注金額は５,０００万円未満（建築一式工事の場合は８,０００万円未満）という制限がかかります。
３．業種
建設業は２９の業種に分けられ、営業しようとする業種ごとに許可を受けなければなりません。２種類の一式工事と２７種類の専門工事に分けられますが、土木一式工事は『総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事』、建築一式工事は『総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事』とされ、専門業者等をマネジメントして土木工作物や建築物を建設する工事のことで、ゼネコンやサブコンが実施するような比較的規模の大きな工事を指します。それぞれの工事は下表のとおりです。
| 建設工事の種類 | 工事の内容 |
| 土木一式工事 | 総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事（補修、改造又は解体する工事を含む。以下同じ。） |
| 建築一式工事 | 総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事） |
| 大工工事 | 木材の加工又は取付により工作物を築造し、又は工作物に木製設備を取付ける工事 |
| 左官工事 | 工作物に壁石、モルタル、漆くい、プラスター、繊維等をこて塗り、吹付け、又ははり付ける工事 |
| とび・土木・コンクリート工事 | イ．足場の組立て、機械器具・建設資材等の重量物のクレーン等による運搬配置、鉄骨等の組立てを行う工事 ロ．くい打ち、くい抜き及び場所打ぐいを行う工事 ハ．土砂等の掘削、盛上げ、締固め等を行う工事 ニ．コンクリートにより工作物を築造する工事 ホ．その他基礎的ないしは準備的工事 |
| 石工事 | 石材（石材に類似のコンクリートブロック及び擬石を含む。）の加工又は積方により工作物を築造し、又は工作物に石材を取付ける工事 |
| 屋根工事 | 瓦、スレート、金属薄板等により屋根をふく工事 |
| 電気工事 | 発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事 |
| 管工事 | 冷暖房、冷凍冷蔵、空気調和、給排水、衛星等のための設備を設置し、又は金属製等の菅を使用して水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事 |
| タイル・れんが・ブロック工事 | れんが、コンクリートブロック等により工作物を築造し、又は工作物にれんが、コンクリートブロック、タイル等を取付け、又ははり付ける工事 |
| 鋼構造物工事 | 形鋼、鋼板等の鋼材の加工又は組立てにより工作物を築造する工事 |
| 鉄筋工事 | 棒鋼等の鋼材を加工し、接合し、又は 組立てる工事 |
| 舗装工事 | 道路等の地盤面をアスファルト、コンクリート、砂、砂利、砕石等により舗装する工事 |
| しゅんせつ工事 | 河川、港湾等の水底をしゅんせつする工事 |
| 板金工事 | 金属薄板等を加工して工作物に取付け、又は工作物に金属製等の付属物を取付ける工事 |
| ガラス工事 | 工作物にガラスを加工して取付ける工事 |
| 塗装工事 | 塗料、塗材等を工作物に吹付け、塗付け、又ははり付ける工事 |
| 防水工事 | アスファルト、モルタル、シーリング材等によって防水を行う工事 |
| 内装仕上工事 | 木材、石膏ボード、吸音材、壁紙、たたみ、ビニール床タイル、カーペット、ふすま等を用いて建築物の内装仕上げを行う工事 |
| 機械器具設置工事 | 機械器具の組立て等により工作物を建設し、又は工作物に機械器具を取付ける工事 |
| 熱絶縁工事 | 工作物又は工作物の設備を熱絶縁する工事 |
| 電気通信工事 | 有線電気通信設備、無線電気通信設備、ネットワーク設備、情報設備、包装機械設備等の電気通信設備を設置する工事 |
| 造園工事 | 整地、」樹木の植栽、景石のすえ付け等により庭園、公園、緑地等の苑地を築造し、道路、構築物の屋上等を緑化し、又は植生を復元する工事 |
| さく井工事 | さく井機械等を用いてさく孔、さく井を行う工事又はこれらの工事に伴う揚水設備設置等を行う工事 |
| 建具工事 | 工作物に木製又は金属製の建具等を取付ける工事 |
| 水道施設工事 | 上水道、工業用水道などのための取水、浄水、配水等の施設を築造する工事又は公共下水道若しくは流域下水道の処理設備を設置する工事 |
| 消防施設工事 | 火災警報設備、消火設備、避難設備若しくは消火活動に必要な設備を設置し、又は工作物に取付ける工事 |
| 清掃施設工事 | し尿処理施設又はごみ処理施設を設置する工事 |
| 解体工事 | 工作物の解体を行う工事 |
４．申請区分
新規・許可換え新規・般特新規・業種追加・更新の５つのパターンがあります。
【新規申請】
文字通り、有効な許可をどの許可行政庁からも受けていない者が申請する場合が該当します。保有していた許可を更新期限切れで失効し許可を取得しなおす場合も新規扱いになります。
【許可換え新規申請】
現在有効な許可を受けている許可行政庁以外の許可行政庁に対して新たに申請する場合が該当します。具体的には以下の３パターンになります。
Ａ）国土交通大臣許可を受けている建設業者が、１つの都道府県のみに営業所を設置して（他の都道府県の営業所を廃止して）、都道府県知事の許可を申請する場合。
大臣許可 ⇒ 知事許可
Ｂ）都道府県知事許可を受けている建設業者が、他の都道府県に営業所を設置して、国土交通大臣許可を申請する場合。
知事許可 ⇒ 大臣許可
Ｃ）都道府県知事許可を受けている建設業者が移転等により他の都道府県に許可を申請する場合。
Ｘ県知事許可 ⇒ Ｙ県知事許可
【般特新規申請】
以下のいずれかのパターンで現在有効な許可を受けている許可行政庁に対して新たに許可を申請する場合が該当します。
Ａ）一般建設業の許可のみを受けている者が新たに特定建設業の許可を申請する場合。
Ｂ）特定建設業の許可のみを受けている者が新たに一般建設業の許可を申請する場合。
【業種追加】
Ａ）一般建設業の許可を受けている建設業者がさらに別の業種で一般建設業の許可を申請する場合。例えば塗装工事業（一般）の許可を受けている建設業者が、防水工事業（一般）の許可を申請する場合。
Ｂ）特定建設業の許可を受けている建設業者がさらに別の業種で特定建設業の許可を申請する場合。例えば電気工事業（特定）の許可を受けている建設業者が、電気通信工事業（特定）の許可を申請する場合。
※「業種追加」の許可申請をしても既存の許可番号は変わらず、そのまま引き継ぐことになります。
【更新】
すでに受けている建設業の業種について、そのままの要件で継続して申請する場合。許可の有効期限は５年で、期間満了の３０日前までに「更新」申請をしなければなりません。期間満了の３か月前から更新可能です。（都道府県によって異なります）
※「更新」の申請をしても既存の許可番号は変わらず、そのまま引き継ぐことになります。
◆建設業の許可要件◆
～主に大阪府知事許可を想定して～